近年、日本での離婚率が増加しています。世界の主要国離婚率ランキングでも、日本はなんと第6位。アジア主要国で唯一の10位以内にランクインとなりました。日本では3組に1組が離婚していると言われています。
でも、自分の家族や友人は全然離婚してないのはなぜ？と思うかもしれませんが、これはあくまでも統計上の数値です。人口1000人中1.77人が離婚しているという計算に基づいたもので、実際に3組に1組が離婚しているというわけではありません。

しかし、熟年離婚なんて言葉も聞きなれてしまう程に離婚が増加しているのは事実。では、一体何が原因で離婚するのでしょうか？

夫婦別離婚原因ランキング

夫
1位・・・性格の不一致
2位・・・精神的虐待
3位・・・浮気
4位・・・嫁の親族と折り合いが悪い
5位・・・性的不調和

妻
1位・・・性格の不一致
2位・・・生活費を渡さない
3位・・・精神的虐待
4位・・・暴力をふるう
5位・・・浮気
(司法統計年報より)

どちらも1位は性格の不一致。結婚してから見えてきた、相手のイヤな部分や許せない習慣があるんでしょうね。週に1回のデートでは見えなかった、同居してから気付く相手の一面はたくさんあると思います。
不思議なことに、一度嫌な部分が目につくと、どんどん嫌な部分を見つけてしまいますよね。合わないものは合わないんだから仕方ないでしょう…。
他に共通しているのが、精神的虐待と浮気。精神的虐待は、近年よく耳にするようになった“モラハラ”です。とある芸能人夫婦の離婚問題の際、テレビでかなり取り上げられていたのでご存知の方も多いと思います。
実際に殴る蹴るの虐待ではなく、言葉の暴力や無視、家と外で態度が豹変する、家庭内の問題は全ては妻のせい等自己中心的なパートナーを意味します。このように様々な理由により、離婚に至るのです。

離婚時に必要な費用

では実際に離婚する際、どれくらいの費用が掛かるのでしょうか？

①話し合いで離婚がまとまった場合

費用・・・0円
協議離婚の場合、夫婦間で話し合いをして離婚する為特別な費用は掛かりません。市区町村の役所に行き、離婚届に署名・押印して提出したら離婚成立です。

②自分で離婚調停した場合

夫婦関係事件調停申立書・・・0円
戸籍謄本取得費・・・450円
住民票取得費・・・200円
収入印紙代・・・1200円
切手代・・・800円前後

意外と掛からないように見えますが、弁護士を立てて話し合いをするのであればここに弁護士費用がプラスされます。弁護士費用は弁護士事務所によって異なりますが、相談料・着手金・報酬金等が掛かりますので、安くはないと想定しておきましょう。

離婚後に必要な費用

①引っ越し費用

引っ越し業者代・・・5万円前後
敷金・・・家賃1ヶ月分
礼金・・・家賃1～2ヶ月分
家賃・・・5万円前後

②家具・家電・生活用品

こちらは、離婚の際に現在家にある物をどうするかによってかなり変わってきます。結婚してから購入した物は2人の財産ですから、きっちり話し合いをしてどちらが所有権を持つか決めないといけません。これを「財産分与」といいます。
ほとんど新調せずに済む場合この費用はあまり掛からずにすみますが、全て新調する際はかなりの金額になってしまいます。

離婚前にしておくべき5つの請求

1.財産分与

財産分与とは、婚姻期間に築いてきた夫婦の共同財産を分けることです。財産分与の基本的な目的は婚姻期間に共同で築いた財産を清算することにあります。結婚してから増えた現金・不動産・株等の有価証券・家具家電等が該当します。
もし専業主婦だったとしても、婚姻期間中に夫が稼いだお金は夫婦の共同財産となる為、分配請求は可能です。ただし、別居後は共同生活ではなくなってしまうので、別居後の財産は財産分与の対象となりません。

財産分与対象外
①婚前に個人的に貯めていたお金
②婚前から一方が所持していた家具家電
③個人的に購入した有価証券
④親から相続した財産
⑤衣類等の個人的持ち物

いくら実家がお金持ちの人と結婚して夫が親から大金を相続していたとしても、それは夫婦の財産には当てはまらない為に対象とはなりません。

財産分与の方法
①話し合い
財産分与は当事者が納得さえすれば、自由に決めることができます。

②弁護士を通す
当事者のみの話し合いで決めることも可能ですが、分与すべき財産が複数ある場合は計算方法を間違えるとさらなるトラブルを招きかねません。複雑そうな場合は、弁護士に依頼した方がいいかもしれません。

財産分与は離婚成立から2年以内であれば請求可能ですが、離婚後に請求するには法的手続きを申し立てる必要があります。なるべく離婚前に確認しておきましょう。

2.慰謝料

慰謝料を請求できるのは、下記に該当した場合のみです。
①浮気・暴力等の離婚原因から生じる精神的苦痛
（浮気・暴力・結婚生活への不協力・性行為の拒否等）
②離婚自体で生じる精神的苦痛

慰謝料は離婚に至った原因、相手の収入、結婚期間の長さ等によって変動します。「辛かった」という主張だけで請求できるものではありませんので、証拠を押さえておきましょう。

3.婚姻費用

離婚をするまでには、様々な手続きが必要となり、その間に別居してしまう夫婦が多くの割合を占めます。そうなった場合、専業主婦は生活費が不安…。ですが、別居後も継続して夫から生活費をもらう権利があります。離婚が成立していない間は夫婦です。夫婦は法律上でお互いの生活を支えるという義務がありますので、婚姻費用を請求できます。

4.年金分割

それぞれが支払った厚生年金保険料を決められた割合で分割する制度です。専業主婦の場合、夫が支払った保険料の一部（最大で半分）が妻の将来の年金額として計算されます。
共働きの場合は、2人が支払った保険料を足して2で割った半分ずつとなります。気を付けないといけない点は、離婚後2年間までしか請求できないということ。期間内に手続きしましょう。

5.養育費

子供がいる夫婦の場合、親権者側は子供が20歳になるまでの養育費を請求できます。子供の年齢・人数、支払う側と受け取る親権者側の年収によって支払われる金額が異なります。家庭裁判所が作成した養育費算定表に基づいて金額を決定しているケースがほとんどです。

以上が離婚する前に確認しておきたい7つの項目です。

1.離婚時に必要な費用
2.離婚後に必要な費用
3.財産分与
4.慰謝料
5.婚姻費用
6.年金分割
7.養育費

1つ1つの仕組みを理解しておかないと、離婚後に新たな問題となる可能性が高くなります。そうならない為にも、離婚前に該当するものすべてに対応できるようにしておきましょう。結婚にも離婚にもお金が掛かりますね…。

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