日本と海外の風営法の違い

2020年開催予定の東京オリンピックに向け、風俗業界を取り締まる動きがあります。オリンピックを機に世界各国から沢山の観光客が訪れるのに合わせて、風俗業界を一網打尽にしようとする動きがあります。
これは日本だけではなく海外でもオリンピック前の開催予定地で行われてきたことです。しかし、規制が厳しくなったとしても、風俗業界全てが取り締まられる訳ではありません。
その規制の内容はのちほど述べますが、その前に、東京オリンピックで東京に訪れた海外からの観光客の風俗遊びについて、どんな問題が予想されるのでしょうか？

日本と海外の風俗の違いを理解してもらう

「日本の風俗の法律」と「海外の風俗の法律」には大きな違いがあり、日本では本番行為が無く、海外では本番行為があるのが普通です。まずこの点を理解してもらわなければ「なぜ日本は本番行為をしないのか？」と日本の風俗を知らない外国人が怒ることが想定されます。
では具体的にどうすればいいのかというと、はっきりした取り決めがあるわけではありませんので、それぞれの風俗店で独自に対策を取らなければなりません。

サービス内容・禁止事項・店の種類を外国語で説明する

各店のサービス内容について、英語、フランス語、ドイツ語、中国語など、いくつかの言語で書かれたパンフレットを用意したとして、それを見た外国人がさらにこと細かく説明を求めてきたらどうするのか。
自店に外国語に堪能なスタッフがいない限り、あとはもう身振り手振りで説明するしかないので、かなりの混乱が生じる可能性があります。そのために英語や中国語は最低限必要でしょう。
さらに、風俗業界が頭を悩ませているのが、日本の風俗の種類を外国人にどう説明するかということです。一口に風俗といっても、ピンサロ、イメクラ、ヘルス、性感マッサージ、風俗エステ、オナクラ、SMクラブ、デリヘルなど、多種多様な形態があり、これらの多くは日本独特の種類なので、海外から来た観光客には理解されません。
風俗業界にとって日本語が通じない外国人に風俗の形態をどう説明するのかは大きな課題です。また、サービス内容も店やコースによって違うため、この説明だけでもかなり時間を取られそうです。
海外からの観光客を当て込める「オリンピック効果」は嬉しいものの、風俗業界の混乱は必ず訪れるでしょう。

外国人観光客を相手にするデリヘル店が抱える問題

店舗内で外国人を相手にする場合はまだ良いのですが、一番やっかいなのはデリヘルで外国人に呼ばれた場合です。外国人に本番行為がないことをいくら説明しても、それを理解してもらえなければ、強引に挿入されてしまうこともあるかもしれません。
しかし、こういった問題について、風俗業界ではまだ何も対策をしていないのが現状です。実はこのことが、風俗業界の首を絞めることになりかねないのですが、それをわかっている風俗業界の人はどれほどいるのでしょうか？
この機に便乗して風俗店を一掃しようとする動きが密かに進められている噂が広まっていますが、その規制の口実のひとつとして、「外国人客を相手に本番行為をする店の摘発」が取り上げられています。

国際イベント前の風俗規制！

国際イベントの前に風俗浄化をするという名目で、国家は風俗規制に乗り出す可能性があります。日頃から風俗を規制したい国家にとって、オリンピックほど都合のいい「大義名分」はないのです。風俗が規制されれば、客もこれまでのように遊べなくなるので反発が起こります。
しかし、「東京オリンピックの前に街を浄化する」という大義名分には誰も反対できません。この大義名分があればトラブルを未然に押さえ込めるのですから、風俗を規制しようとする国家にとって、これほど都合の良いことはありません。
ですから、東京オリンピックを機に風俗規制をしようと着々と準備が進められています。

国際イベントと風俗街の摘発は同時進行

早くも日本中が盛り上がりをみせていますが、その反面「盛り下がる業界」があるのはご存知でしょうか？この「盛り下がる業界」の代表例が風俗業界です。
実はオリンピックに限らず「国際イベント」と「風俗店の摘発」は常に同時進行で行われてきました。
例としては
・1990年「花の万博」、関西国際空港開港⇒大阪府警察が街の浄化作戦を開始し、行政も条例改正。その結果、それまでキタ・ミナミに存在していた大阪のソープランドは全て閉店。
・2002年に開催された日韓FIFAワールドカップ⇒石原慎太郎前東京都知事の歌舞伎町浄化作戦・中田宏元横浜市長による黄金町の一斉摘発。
・2015年、ケネディ国務長官の訪日⇒鳥取県米子市のソープランドの一時休業などが挙げられます。
規模の大小はありますが、「国際的行事」と「風俗店の摘発」は現在に至るまで同時進行で行われているのです。

風俗の一斉摘発は「国のイメージ戦略」である

では、なぜ「国際イベント」と「風俗店の摘発」は同時進行になっているのでしょうか？それは
国家が「国際的イベントをきっかけにして、日本の風紀を世界基準に整えよう」と試みるからです。
オリンピックや万博などの国際的イベントの開催地になると、多国人がその国の文化に関心を持つため、2020年開催予定の東京オリンピックをきっかけに日本に関心を持つ外国人が増えていきます。
国家としてはそんな外国人に対し「日本はいい国」というイメージを持ってもらいたいというのが狙いです。それと同時に「外国人に見せたくない悪いイメージのものを排除する」動きをしてきます。
2008年の北京オリンピックであったことですが、北京市が犬肉料理の提供を禁止するようにレストランに通告したことが話題となりました。国や業種こそ違いますが、東京オリンピック前に風俗店の規制をすることはこれと全く同じ道理です。

取り締まりの対象は違法店

東京オリンピックのみならず「世界的なイベントが開催されると、国のイメージをよくするために悪いものが規制される」と述べましました。では、2020年の東京オリンピックでは「どんなお店」が規制されるのでしょうか？
2020年の東京オリンピックで摘発されるであろうお店の特徴

・風俗営業の届出書を出していない

・18歳未満の未成年の女性が働いている

・本番行為を強要している

・外国人を不法に雇っている

の4つです。ピンときた方もいらっしゃるかもしれませんが、この摘発条件は通常時と全く同じです。つまり、イベント前に摘発される風俗店はあくまで違法店や詐欺店などの「悪質なお店」なのです。警察も常日頃からこういった悪質なお店の内偵や厳重注意を行っていますが、こういったお店はつぶれてもすぐにまた復活します。
したがって、国際イベントをきっかけに「街の浄化作戦」という名目で一気に摘発したいというのが国家の本音です。悪質なお店であることはもちろんですが、この特徴を踏まえると「外国人を不法に雇っているお店」が2020年に向けて摘発が進むでしょう。

オリンピック後に残る風俗店

風俗規制は悪いことばかりではありません。イベントの前に摘発される店の多くの場合、違法行為や詐欺をしている悪質なお店、違法行為の疑いがあり前々からマークされている風俗店が多いようです。したがって、規制後に残るのは働く女の子にとってもお客にとっても、「安心して遊べる」「安心して働ける」お店だけが結果的に残ります。

「GROWUPグループ」は東京オリンピック後でも絶対に残るグループです

上記で述べましたように、取り締まり対象は違法店です。在職の方、移籍をお考えの方は今の環境をご確認ください。2020年東京オリンピック前後も今の職場は存在しますか？
国家の取り締まり対象に当てはまっていませんか？これを読んでいただき少しでも不安を抱いたのならば一度「GROWUPグループ」にご相談ください。
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